Pマーク取得の費用はいくら？審査料・コンサル・社内工数の内訳と安くする方法【2026年10月改定対応】

Pマーク取得の費用は3つに分かれる

プライバシーマーク（以下、Pマーク）の取得にかかるお金は、大きく次の3つです。見積りを比べるときは、どれの話をしているのかを分けて考えると混乱しません。

1つめの審査費用は、コンサルに頼んでも自社で準備しても同じ金額がかかります。費用を抑えられるのは2つめと3つめです。

審査機関に払う費用（2026年10月改定後）

JIPDECはPマークの料金を2026年10月1日に改定しました。新規申請の場合、次の3つを合計した金額を払います（税込）。

出典：JIPDEC「申請料金」、JIPDEC「料金改定のお知らせ」

このほか、現地審査に来る審査員の交通費・宿泊費が別にかかります。事業所が複数ある、扱う個人情報の種類が多いといった場合は、審査時間や審査料が増えることがあります。

払うタイミングも分かれています。申請料は申請書類の受付後、審査料は現地審査の後、付与登録料は「付与してよい」と決まった後です。審査の結果にかかわらず、申請料と審査料は返ってきません。

更新のときの費用

Pマークの有効期間は2年です。更新するときは、小規模244,200円・中規模518,100円・大規模1,037,300円（税込）がかかります（出典：同上）。取得の計画を立てるときは、2年ごとにこの費用がかかる前提で考えておきましょう。

自社が「小規模・中規模・大規模」のどれかを確かめる

料金を左右する事業者の規模は、業種と「資本金（出資総額）」「従業者数」で決まります。従業者には役員・契約社員・派遣社員・出向者なども含みます。

出典：JIPDEC「事業者規模区分」

注意したいのはサービス業は従業者6名以上で中規模になることです。IT・人材・広告・事務代行などのサービス業では、従業者が6名以上いれば、小さな会社でも新規の審査費用は約69万円（中規模）になります。業種の判断に迷うときは、申請先の審査機関に確認してください。

コンサル・ひな形に頼む費用の相場

審査費用とは別に、準備を外部に頼む場合の相場は次のとおりです（いずれも民間の比較記事・各社の公開価格より）。

• コンサル（一括）：40〜150万円程度。小規模の会社で80万円程度という整理が多い
• コンサル（月額）：月3.5〜5.5万円程度。取得後の運用・更新まで継続して支援する形
• ひな形・テンプレート集：1.6〜7.9万円程度。規程や様式の雛形を買い、自社で埋める

出典：ASPIC「Pマーク取得費用」、認証パートナー「プライバシーマークの費用」

コンサルに頼むと、中規模のサービス業なら審査費用約69万円＋コンサル費用で、初回だけで100万円を超えることも珍しくありません。

見落としやすい「社内工数」

自力で取得する場合、社内工数は約200時間という試算があります（出典：ASPIC）。コンサルに頼んでも、ヒアリングへの対応、教育の実施、内部監査、現地審査への出席は社内の人が行います。

時間がかかりやすいのは次の作業です。

• 社内で扱う個人情報を洗い出して、個人情報管理台帳にまとめる
• 業務ごとに取得から廃棄までのリスクを考えるリスク分析
• 規程を自社の実態に合わせて書く（ひな形の言葉のままだと、審査で実態との違いを指摘されやすい）
• 全従業者への教育、内部監査、代表者による見直し（マネジメントレビュー）を実際に行い、記録を残す

必要な文書の全体像は「Pマークに必要な文書一覧」で詳しく解説しています。

費用を抑える4つの方法

1. 規模区分と申請先を先に確かめる

自社が小規模か中規模かで、審査費用は約35万円違います。まず規模区分を確認し、総額の見通しを立てましょう。

2. 文書づくりは道具を使い、社内で回す

規程・台帳・リスク分析などの文書は、ひな形やツールを使えば外部費用を大きく抑えられます。ただし、ひな形は「自社用に書き換える」作業が残ります。自社の業務に合わせて書けるかどうかが、工数を左右します。

3. 「やること」を先に全部並べる

Pマークは、文書を作っただけでは申請できません。教育・内部監査・マネジメントレビューを1回以上実施済みであることが申請の条件です（出典：JIPDEC「新規申請の準備」）。最初に全体のやることを並べて逆算すると、やり直しが減ります。流れは「Pマーク取得の流れと期間」にまとめています。

4. 実態に合った文書にして、指摘を減らす

審査で指摘を受けると、改善報告の作成や再確認に時間がかかります。規程と実態がずれていることは、よくある指摘の一つです。最初から実態に合わせて書くことが、結果的に一番の節約になります。

費用の例：従業者15名のサービス業の場合

ここまでの数字を使って、従業者15名のIT企業（サービス業・中規模）が新規で取得する場合の初回費用を、準備の方法別に並べると次のようになります。審査費用はJIPDECの料金、外部費用は上で紹介した相場の例です。

どの方法でも、審査費用と、教育・内部監査・マネジメントレビュー・現地審査への対応といった社内の作業はなくなりません。比べるべきなのは「外部費用」と「文書づくりにかかる社内の時間」です。

また、取得して終わりではなく、2年ごとに更新の審査費用（中規模なら518,100円）がかかります。コンサルの月額契約を続ける場合は、その費用も毎月かかります。取得後の運用を誰がどう回すかまで考えて、方法を選びましょう。

セキュカクを使った場合の費用

セキュカクは、Pマークの取得に必要な方針・規程・個人情報管理台帳・リスク分析・教育とテスト・内部監査チェックリストなどの文書一式を、質問に答えるだけでAIが自社用に作るツールです。料金は1社49,800円（税込）です。申請前の教育・内部監査・見直しの記録づくりを手伝う運用プラン（月9,800円・最初の30日無料）もあります。

審査機関に払う費用は、どの方法を選んでも別にかかります。セキュカクは文書づくりを手伝う道具で、取得を保証するものではありません。教育・内部監査などの運用は、自社で実際に行う必要があります。